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十色 (@mmmh88) · 11/2022 · Tröts: 1.715 · Folger: 22
Di 23.07.2024 09:43
日本にいる被爆者は、被爆者健康手帳を交付されれば、健康管理手当や医療給付などが受けられる。しかし、海外の被爆者たちは違った。１９６５年の日韓基本条約で国交が回復すると、韓国の被爆者たちが治療を求めて日本にやって来るようになったが、日本政府は「日韓基本条約で解決済み」と手帳の交付を拒んだ。
最初に手帳交付を求めて提訴したのが、２０１４年に８７歳で死去した韓国人被爆者の孫振斗（ソン・ジンドゥ）さんだった。
孫さんは大阪に生まれ、広島で被爆。戦後、外国人登録をしていなかったため韓国へ強制送還された。１９７０年に原爆症治療のため、佐賀県の漁港に密航し、逮捕される。
「広島で被爆した。治療してほしい」。勾留された警察署で、広島からやってきた記者たちに被爆体験を話した。その時の記者の１人が、元広島市長の平岡敬さん（９５）だ。当時、中国新聞編集局次長。平岡さんの裏付け取材で被爆の事実が明らかになり、孫さんは手帳交付を求めて裁判を起こした。７８年に最高裁で勝訴、手帳を取得した。
しかし、孫さんの勝訴で在外被爆者への援護問題が解決したわけではなかった。
▽「朝には被爆者、昼には被爆者じゃない」
日本政府は孫さんが一審で勝訴した直後の１９７４年、「海外に居住した場合には手当の受給権を失う」という旧厚生省局長の「４０２号通達」を出した。在外被爆者は手帳を取得できるようにはなったが、日本にいる間は手当が支給されるものの、海外に出れば支給がストップしてしまうことになった。
郭貴勲さんも日本で手帳を取得。しかし、取得しては韓国に帰るたびに無効となるのが繰り返された。郭さんは、こう批判していた。「日本にいる間は被爆者。朝、関西空港のゲートを出て出国し、昼に韓国に帰れば被爆者じゃなくなる。こんなおかしいことがありますか」
また、こう指摘していた。「せめて日本にいる被爆者と同じ扱いにしてほしい」。郭さんにとって日本人被爆者と同等の権利を求めた訴えは、最低限のものだった。こうも話している。「韓国人被爆者は強制連行され、被爆し、放置されるという三重の苦しみを受けた。しかし、日本政府は援護法を適用してくれない。根本には韓国人を差別する日本人の偏見がある」
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